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SOCIETY BYLAWS

学会定款

学会の目的、会員資格、組織・会務運営の根拠。

GOVERNANCE DOCUMENT

台湾医学ビッグデータ研究学会定款

内政部・中華民国112年(2023年)06月 台内団字第1120281273号

第1期第1回会員総会で承認・

全文6章・38条・PDF 8ページ

以下は学会提供の定款PDFに基づく参考訳です。中国語原本が正式文書となります。

第1章 総則

第1条

台湾医学ビッグデータ研究学会(英語名称:Taiwan Medical Big Data Research Society。以下「本会」という)。

第2条

本会は法に基づいて設立された非営利の公益的社会団体であり、台湾の医学ビッグデータ教育を推進・向上させ、学術的探究を国民の健康に応用し、最終的に国民全体の健康と福祉の向上を図ることを目的とする。

第3条

本会の事業は次のとおりとし、関係法令に従って推進・実施する。

  • 台湾の医学ビッグデータ教育と研究を推進・向上させ、学術的探究を国民の健康に応用し、最終的に国民全体の健康と福祉の向上を図る。
  • 国内の各段階の医療機関に属する関連診療科と本会との共同研究、医療、教育活動を統合・推進する。

第4条

本会の事務所は所管官庁の所在地域に置き、所管官庁の承認を得て支部を設けることができる。支部の組織規程は理事会が作成し、所管官庁の承認後に施行する。本会および支部の所在地を設置または変更するときは、所管官庁に書面で届け出て確認を受けなければならない。

第5条

本会の組織区域は全国の行政区域とする。

第6条

本会の事務所は所管官庁の所在地域に置き、所管官庁の承認を得て支部を設けることができる。支部の組織規程は理事会が作成し、所管官庁の承認後に施行する。本会および支部の所在地を設置または変更するときは、所管官庁に届け出て確認を受けなければならない。

第2章 会員・理事・監事

第7条

本会の会員および会費の区分は次のとおりとする。

本会の会員および会費の区分は次のとおりとする。

個人会員:本会の目的に賛同し、活動に取り組む意欲のある者は、入会申請書を提出し、理事会の審査・承認を受け、会費を納入した後に個人会員となる。入会金は新台湾ドル1,000元で、入会時に納入する。年会費は1,000元とする。

賛助会員:本会の目的に賛同し、資金または資源を提供する個人・団体は、入会申請書を提出し、理事会の審査・承認を受けて賛助会員となる。

終身会員:本会の目的と活動に賛同し、生涯にわたり支援する意思のある会員で、常年会費20,000元を納入し、理事会の審査・承認を受けた者とする。

名誉会員:本会およびその目的に顕著な貢献をした業界専門家、歴代の指導者、その他本会に大きな影響を与えた者とする。

第8条

会員(会員代表)は議決権、選挙権、被選挙権、解任権を有する。会員(会員代表)1人につき1票とする。賛助会員と名誉会員はこれらの権利を有しない。

第9条

本会の理事および監事の任期は2年とする。

第10条

本会に理事15人を置く。うち常務理事を3人とし、そのうち1人を理事長とする。

  • 補欠理事を1人置く。
  • 常務理事は理事全員の互選により選出する。
  • 理事長は理事全員が常務理事の中から選出する。

第11条

本会に監事5人(うち1人は常務監事)および補欠監事1人を置く。監事会の常務監事は監事の互選で選出し、日常会務を監督するとともに監事会議長を務める。

第12条

会員は本会の定款・決議を遵守し、会費を納入する義務を負う。会費未納者は会員の権利を享受できず、2年連続で未納の場合は自動退会とみなす。資格喪失、退会、または権利停止処分後に復会・権利回復を申請する場合は、正当な理由を理事会が審査し承認した場合を除き、過去の未納会費を完納しなければならない。

第13条

会員(会員代表)が法令・定款に違反し、または会員総会の決議を遵守しない場合、理事会の決議により警告または権利停止処分を行うことができる。団体への損害が重大な場合は、会員総会の決議により除名できる。

第14条

会員は次のいずれかに該当する場合に会員資格を失う。

  • 死亡したとき。
  • 会員資格の要件を失ったとき。
  • 会員(会員代表)総会の決議により除名されたとき。

第15条

会員は理由を記した書面を本会に提出することにより退会できる。

第3章 組織と職権

第16条

本会の最高意思決定機関は会員総会とする。会員(会員代表)が300人を超える場合、地域別に比例配分して会員代表を選出し、会員代表総会を開催して会員総会の職権を行使できる。会員代表の任期は理事・監事と同じとする。定員および選挙方法は理事会の承認後に実施し、所管官庁に届け出る。

第17条

会員(会員代表)総会の職権は次のとおりとする。

  • 定款の制定および変更。
  • 理事・監事の選出および解任。
  • 入会金、年会費、事業費、会員寄付金の額および方法の決議。
  • 年度事業計画・報告、予算・決算の決議。
  • 会員(会員代表)の除名処分の決議。
  • 財産処分の決議。
  • 本会の解散の決議。
  • 会員の権利・義務に関するその他の重要事項の決議。
  • 前項第8号にいう重要事項の範囲は理事会が定める。

第18条

理事および監事は会員(会員代表)が選出し、それぞれ理事会、監事会を組織する。選挙時には得票状況に応じて補欠理事と補欠監事を同時に選出でき、欠員が生じた場合は各々順位に従って補充する。理事会は次期理事・監事の候補者参考名簿を提出できる。理事・監事は通信選挙によって選出することもできる。通信選挙規程は理事会の承認後に実施し、所管官庁に届け出る。

第19条

理事長は会務を統括・監督し、対外的に本会を代表するとともに、会員総会および理事会の議長を務める。理事長が職務を遂行できない場合は、常務理事1人を代理に指定する。指定がない、または指定できない場合は、常務理事が互選した1人が代理する。理事長または常務理事に欠員が生じた場合は、1か月以内に補欠選挙を行う。

第20条

理事会の職権は次のとおりとする。

  • 会員(会員代表)の資格審査・承認。
  • 常務理事および理事長の選出・解任。
  • 理事、常務理事、理事長の辞任の決議。
  • 職員の任免。
  • 年度事業計画・報告、予算・決算の作成。
  • 次期理事・監事候補者の参考名簿の提出。
  • その他実施すべき事項。

第21条

常務監事が職務を遂行できない場合は、監事1人を代理に指定する。指定がない、または指定できない場合は、監事が互選した1人が代理する。監事会議長(常務監事)に欠員が生じた場合は、1か月以内に補欠選挙を行う。

第22条

監事会の職権は次のとおりとする。

  • 理事会の業務執行の監督。
  • 年度決算の監査。
  • 常務監事の選出・解任。
  • 監事および常務監事の辞任の決議。
  • その他監督すべき事項。

第23条

理事・監事は無報酬とし、再選を妨げない。ただし理事長の連続再任は1回に限る。理事・監事の任期は、その期の第1回理事会開催日から起算する。

第24条

理事・監事は次のいずれかに該当する場合、直ちに退任しなければならない。

  • 会員(会員代表)の資格を失ったとき。
  • 事情により辞任し、理事会または監事会が決議で承認したとき。
  • 解任または免職されたとき。
  • 権利停止期間が任期の2分の1を超えたとき。

第25条

本会に事務総長1人を置き、理事長の指示の下で会務を処理する。このほか職員若干名を置き、理事長の推薦と理事会の承認を経て任免し、所管官庁に届け出る。

前項の職員は理事・監事を兼ねることができない。職員の権限・責任および職務分担は理事会が別途定める。

第26条

本会は各種委員会、作業部会、その他の内部組織を設置できる。その組織規程は理事会の承認後に施行し、変更時も同様とする。

第27条

本会は理事会により名誉理事長1人、名誉理事および顧問若干名を委嘱できる。委嘱期間は理事・監事の任期と同じとする。

第4章 会議

第28条

会員(会員代表)総会には定期総会と臨時総会の2種を設け、理事長が招集する。緊急時の臨時総会を除き、開催15日前までに出席対象者全員へ通知しなければならない。定期総会は毎年1回開催する。臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、会員(会員代表)の5分の1以上から請求があったとき、または監事会から書面で招集請求があったときに開催する。

本会の法人登記後は、会員(会員代表)の10分の1以上からの請求により臨時総会を開催する。

第29条

会員(会員代表)が本人で総会に出席できない場合、書面により他の会員(会員代表)に代理を委任できる。会員(会員代表)1人が代理できるのは1人に限る。

第30条

会員(会員代表)総会の決議は、会員(会員代表)の過半数が出席し、出席者の多数の賛成により行う。ただし、次の事項は出席者の3分の2以上の賛成を要する。

  • 定款の制定・変更。
  • 会員(会員代表)の除名。
  • 理事・監事の解任。
  • 財産の処分。
  • 本会の解散。
  • 会員の権利・義務に関するその他の重要事項。

法人登記後の定款変更は、出席者の4分の3以上の賛成、または全会員の3分の2以上の書面による同意を要する。本会は、全会員の3分の2以上の賛成により、いつでも解散を決議できる。

第31条

理事会は6か月に少なくとも1回、監事会も6か月に少なくとも1回開催し、必要に応じて合同会議または臨時会議を開催できる。臨時会議を除き、開催7日前までに出席対象者全員へ通知しなければならない。各会議の決議は、理事または監事の過半数の出席と、出席者の多数の賛成により行う。

第32条

理事は理事会に、監事は監事会に出席しなければならない。理事会・監事会への代理出席は認めない。

理事会、監事会、理事・監事合同会議はビデオ会議で開催できる。ビデオ会議への出席は本人の出席とみなし、出席確認と議決の方法は設備の機能に応じて実施する。ただし、選挙、補欠選挙、解任、組織規程の制定に関する事項をビデオ会議で扱うことはできない。理事・監事が正当な理由なく理事会・監事会を連続2回欠席した場合は、辞任とみなす。

第5章 財務・会計

第33条

本会の財源は次のとおりとする。

  • 入会金。
  • 年会費。
  • 事業費。
  • 会員からの寄付。
  • 受託収益。
  • 基金およびその運用益。
  • その他の収入。

第34条

本会の会計年度は暦年とし、毎年1月1日から12月31日までとする。

会計年度開始前に理事会が年度事業計画と収支予算を作成し、年度終了後2か月以内に前年度事業報告と会計報告を作成する。監事会の監査を経て監査意見書とともに理事会へ返送し、当年度事業計画・収支予算と併せて会員(会員代表)総会の承認を得た後、所管官庁に届け出る。総会を予定どおり開催できない場合、先に理事会と監事会、または理事・監事合同会議で承認し、後日総会の追認を受けてから所管官庁に届け出ることができる。

第35条

本会解散後の残余財産は、所在地の地方自治団体または所管官庁が指定する機関・団体に帰属する。清算人の選任と財産清算手続について、法人登記済みの場合は、法律に別段の定めがある場合を除き民法に従う。法人登記をしていない場合は、会員(会員代表)総会の決議に従い、総会が決議できないときは理事長を清算人とし、民法の清算規定を準用する。

第6章 附則

第36条

本定款に定めのない事項は、関係法令に従って処理する。

第37条

本定款は会員(会員代表)総会の承認後に施行し、所管官庁に届け出て確認を受ける。変更時も同様とする。

第38条

本定款は中華民国112年(2023年)11月25日の第1期第1回会員総会で承認された。